日本 産婦 人 科学 会。 公益社団法人 日本産科婦人科学会

第71回日本産科婦人科学会学術講演会

日本 産婦 人 科学 会

(申請) 第1条 公益社団法人日本産科婦人科学会が作成・編集した刊行物に掲載された図表の転載を希望する者(以下「申請者」と略す。 )は、すべて公益社団法人日本産科婦人科学会に転載を申請しなければならない。 但し、出版社が別にある場合には当該会社に申請する。 (許可) 第2条 前条の申請があった場合、該当委員会の決議を経て、理事長がこれを許可する。 2.前項により許可した場合には、理事長は理事会に報告するものとする。 (料金) 第3条 学術、教育などの目的のうち公益目的その他非営利目的による転載の場合は、無料とする。 2.特定の企業の営利活動やその他の営利を目的とする転載の場合は、所定の転載料を支払うものとする。 3.前項の場合、転載料は、原則として図表1点につき10円(税別)とし、これに発行部数を乗じて算出するものとする。 (転載条件) 第4条 申請者は、転載先著作物の引用文献欄に、転載元刊行物名、頁数、発行年を明記した上で、図表説明文に刊行物名、発行年を記載するものとする。 ただし、引用文献欄がない場合は、図表説明文に刊行物名、頁数、発行年を記載するものとする。 2.申請者が、転載許可対象の図表を一部改変して掲載しようとする場合は、事前に該当委員会に内容を明示して、申請しなければならない。 理事長がこれを許可した場合は、改変した内容についての記載を図表の説明文に加えるものとする。 (変更) 第5条 この規程は、理事会の決議を経て変更できるものとする。 附則 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

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第71回日本産科婦人科学会学術講演会

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所定の実施要綱および選考に関する内規に基づき、令和元年度学術奨励賞(生殖医学、周産期医学、婦人科腫瘍学、女性のヘルスケアの4部門計4名以内、賞状と副賞)の候補者を下記の要領で推薦し、かつ応募されるようお待ちいたします。 学術奨励賞は卓越した研究業績をあげ将来を嘱望される本会会員を表彰するものであり、受賞者は来年の総会にて表彰され、学術講演会で講演を行っていただきます。 また、受賞者にはJOGR誌にinvited reviewの場が与えられます(投稿料は無料)。 推薦方法 被推薦者: 候補者は正会員であること。 応募する年度の末日をもって46歳以下であること。 推薦者: 〔他薦の場合〕本学会の理事、代議員、地方連絡委員会委員、大学教授 〔自薦の場合〕会員本人 推薦・応募方法: 〔他薦の場合〕推薦書(書式1)をもって1名の候補者を推薦する。 学会より通知を受けた被候補者は推薦承諾書(書式2)1部、研究内容の概要(書式3)1部、研究業績リスト(書式4)7部(最近5年間の日本産科婦人科学会学術講演会における発表実績を含む)、および主要論文10編をもって応募する。 なお、主要論文はPDFで記録媒体に格納し、他の資料と共に提出する。 (主要論文の印刷は不要です) 〔自薦の場合〕自己推薦書(書式1)1部、申請書(書式2)1部、研究内容の概要(書式3)1部、研究業績リスト(書式4)7部(最近5年間の日本産科婦人科学会学術講演会における発表実績を含む)、および主要論文10編をもって応募する。 なお、主要論文はPDFで記録媒体に格納し、他の資料と共に提出する。 (主要論文の印刷は不要です) 推薦の期間: 2019年10月1日~2019年10月31日(必着) 推薦・応募宛先: 〒104-0031 東京都中央区京橋3-6-18 東京建物京橋ビル4階 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長 宛 「令和元年度学術奨励賞推薦」または「令和元年度学術奨励賞応募」と表記のこと これまでの学術奨励賞受賞者• 対象 卓越した研究業績をあげた若手会員とする。 受賞者 生殖医学、周産期医学、婦人科腫瘍学、女性のヘルスケアの4部門に分け、原則として各分野1名とする。 該当者なしの分野もありうる。 賞 賞状と副賞を授与する。 副賞は1名25万円とする。 応募 本学会の理事、代議員、地方連絡委員会委員、大学教授の理事長への推薦(他薦)または本人の申請(自薦)とする。 選考方法 推薦者、被推薦者を除く学術委員会委員より成る予備選考委員会を設け、その提案に基づき学術委員会で選考し、理事会の承認を得て決定する。 表彰 総会にて表彰し、受賞者は学術講演会で講演を行う。 受賞者にはJOGR誌にinvited reviewの場が与えられる(投稿料は無料)。 学術奨励賞選考に関する内規• 候補者の資格• (1)候補者は正会員であること。 (2)応募する年度の末日をもって46歳以下であること。 〔補足説明〕学術奨励賞が含意している如く、卓越した研究業績をあげ将来を嘱望される本会会員とするもので、応募する年度の末日をもって46歳以下であること。 応募方法• (1)他薦の場合 別掲の書式により、本会の理事、代議員、地方部会長、大学教授が推薦書(書式1)を理事長に提出する。 本人の推薦承諾書(書式2)、研究内容の概要(書式3)、ならびに研究業績リスト7部(最近5年間の日本産科婦人科学会学術講演会における発表実績を含む)、および主要論文10編の提出を求める。 なお、主要論文はPDFで記録媒体に格納し、他の資料と共に提出する。 (2)自薦の場合 別掲の書式による自己推薦書(書式1)、申請書(書式2)、研究内容の概要(書式3)、ならびに研究業績リスト7部(最近5年間の日本産科婦人科学会学術講演会における発表実績を含む)、および主要論文10編を理事長に提出する。 なお、主要論文はPDFで記録媒体に格納し、他の資料と共に提出する。 (3)応募の期間 講演が予定される学術講演会開催の前年の10月1日から10月31日(必着)とする。 〔補足説明〕「主要論文10編および最近5年間の日本産科婦人科学会学術講演会における発表」は共著も含むものとする。 但し、選考にあたっては応募者が筆頭著者である論文を最も重視する。 次いで、応募者がcorresponding authorである論文を高く評価する。 〔補足説明〕「研究内容の概要(書式3)」には研究業績リストに示された論文等の番号を引用して記載するものとする。 特に主要論文10編に関してはその番号を必ず引用して記載することとする。 学術奨励賞予備選考委員会• (1)委員長 委員長は学術委員会委員長が担当する。 (2)委員 本委員会は授賞の対象となる専門分野などを勘案し、学術委員会委員長により指名される4部門各5名内外の学術委員会委員より構成される。 委員の選出に当たっては、被推薦者に直接関連のある委員を避けるよう配慮する。 学術委員会内で十分な人数の委員確保が難しい場合、学術委員長は、本会会員の学識経験者から委員を選出し委嘱する事ができる。 (3)業務 応募締切り後、可及的速やかに本委員会を開催し、各候補者の学術奨励賞に対する適否を審議し、応募が多数の時は1部門2名以内かつ4部門で4名以内に絞り、講演が予定される学術講演会開催の前年12月に開催される学術委員会に答申する。 学術奨励賞の選考• (1)毎年12月頃に開かれる学術委員会においては、予備選考委員会の審議結果を受け、原則として1部門2名以内かつ4部門で4名以内の候補者を定め、理事会に答申する。 「該当者なし」とする場合もある。 委員長および下記(2)項に規定される委員を除く委員は予備選考委員会にて候補者とされた各々の応募者が評価基準に則して学術奨励賞に該当するか否かを投票する。 投票総数の3分の2以上の賛成が得られた応募者を理事会に答申する候補者とする。 (2)学術委員会の委員長および委員で、候補者の論文の共筆者および候補者と同一機関に所属する者は該当部門の選考には参加しない。 (3)評価基準 選考にあたっては、研究の質の高さ、オリジナリティ、内容のインパクト、研究の一貫性、国内で行われた研究、本会への貢献度、など多面的観点から評価する。 論文に関しては、応募者が筆頭演者であることを最も重視する。 次いで、応募者がcorresponding authorであることを高く評価する。 なお国内で行われた研究とは自機関で行われたものを指し、国内の他機関に出向して行われた研究は原則として国外で行われた研究と同等と見なす。 当初は他機関で行われた研究であっても、その後自ら主体的に研究を継続できていることを評価する。

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(申請) 第1条 公益社団法人日本産科婦人科学会が作成・編集した刊行物に掲載された図表の転載を希望する者(以下「申請者」と略す。 )は、すべて公益社団法人日本産科婦人科学会に転載を申請しなければならない。 但し、出版社が別にある場合には当該会社に申請する。 (許可) 第2条 前条の申請があった場合、該当委員会の決議を経て、理事長がこれを許可する。 2.前項により許可した場合には、理事長は理事会に報告するものとする。 (料金) 第3条 学術、教育などの目的のうち公益目的その他非営利目的による転載の場合は、無料とする。 2.特定の企業の営利活動やその他の営利を目的とする転載の場合は、所定の転載料を支払うものとする。 3.前項の場合、転載料は、原則として図表1点につき10円(税別)とし、これに発行部数を乗じて算出するものとする。 (転載条件) 第4条 申請者は、転載先著作物の引用文献欄に、転載元刊行物名、頁数、発行年を明記した上で、図表説明文に刊行物名、発行年を記載するものとする。 ただし、引用文献欄がない場合は、図表説明文に刊行物名、頁数、発行年を記載するものとする。 2.申請者が、転載許可対象の図表を一部改変して掲載しようとする場合は、事前に該当委員会に内容を明示して、申請しなければならない。 理事長がこれを許可した場合は、改変した内容についての記載を図表の説明文に加えるものとする。 (変更) 第5条 この規程は、理事会の決議を経て変更できるものとする。 附則 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

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