水道 代 消費 税。 水道料金は12月から消費税10%になる理由 明細に正しい税額が表示されない場合も

消費税9月から10月にまたがる取引 電気代や携帯代など

水道 代 消費 税

電気料金等の経過措置 消費税の原則では、資産の譲渡等を行った時期の税率が適用されます。 しかしながら、現実に、電気等の使用量というのは、月単位で正確に把握することができません。 電力会社等から委託を受けた検針員が定期的に各家庭や事業所を回って、メーターの使用量を測定し、料金を確定させています。 この方式では月末に一斉に各家庭の使用量を確定させることは困難ですから、月中の実際に検針を行った日を料金の確定日としています。 電力会社等の収益認識もこの「検針日基準」で行っており、これは出荷基準や検収基準と同様に慣行として認められた合理的な基準であり、法人税法や消費税法通達にも記載があります。 (法基通2-1-4、消基通9-1-2) そして、電気料金等には税率引き上げに伴う経過措置が設けられていますが、これも上記実務慣行に対応させるためのものと考えられます。 では、水道料金のように、通常2ヶ月に1回検針を行うこととなっており、10月31日後に増税後最初の検針が行われる場合、税率はどうなるのでしょうか?それは以下の算式で計算することになっています。 よって、問題の答えを図示すると次のようになります。 9月25日から2ヶ月を経過する日は11月24日ですので、11月25日だと1日超えることとなり、分母が1月切り上げて3月と計算されます。 名古屋市水道局は12月分から増税後の新料金とすると発表 消費税の経過措置については見てきた通りですが、ところが、名古屋市水道局のお知らせでは、10月分でも11月分でもなく、12月分から増税後の新料金とすると記載されています。 」となっています。 これはどういうことでしょうか? 名古屋市水道局の決定の背景は、恐らくこういうことでしょう。 同様に12月分から新料金となる東京都水道局のサイトにわかりやすい図がありましたので引用します。 令和元年9月30日以前から水道・下水道を継続使用いただいている場合には、消費税法上の経過措置により、10月以降最初の検針で確定する料金については、旧税率8%が適用されます。 しかしながら、都では、お客さまの公平性の観点から、条例に経過措置を設けて12月分の料金から新税率10%を適用することとしています。 このため、下図の赤色の破線で囲った11月分の料金の税率について、消費税法と条例で異なることになります。 東京都では、「お客さまの公平性の観点」と説明しています。 東京都でも消費税法を無視して、都条例で新税率を12月分から適用すると宣言しています。 ただこれは、正確な表現ではないと思われます。 条例が法律に反する規定を設けることはできないはずですので、都条例で制定するのはあくまで水道料金の改定についてでしょう。 そしてこの措置がさらにややこしい事態を引き起こすことになります。 明細に正しい税額が表示されない場合も 名古屋市水道局のお知らせを見ると、実に恐ろしいことが書いてあります。 10〜12月分を含む「水道ご使用量のお知らせ(検針票)」や領収書に記載された消費税額は、正しく表示されていない可能性があるのです。 税務申告にあたり、水道代を経費とする場合には、明細に正しい税額が表示されないから自分で再計算してくれ、ということです。 皆様の健闘を祈ります。

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水道料金の計算方法/札幌市水道局

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基本的に消費税は非課税 介護保険サービスは、原則として消費税は非課税になります。 それは消費税法により、本来なら課税対象になる取引でも、一定の条件下で非課税となるものが決まっており、介護保険サービスがそれに該当するからです。 その条件とは、 課税対象になじまないもの、社会政策的な配慮から課税することが適切でないもの。 具体的には、社会保険医療の給付、学校教育や助産などが該当します。 介護保険サービスの中で具体的に見ていくと、訪問介護などの居宅サービス、特養などの施設サービス、などの地域密着型サービスなどが該当し、 自己負担額に消費税はかかりません。 介護施設で利用できる、定額のサービス「特定施設入居者生活介護」も、非課税になります。 また、ケアマネジャーに ケアプランを作ってもらう費用も、全額が介護保険が適用となっているうえ、消費税は非課税です。 詳しくは以下の表にまとめたので、気になる項目を確認してみてくださいね。 非課税となる主なサービス ケアプラン 作成 居宅介護支援/介護予防支援 訪問系 サービス 訪問介護/訪問入浴介護/訪問看護/(訪問リハビリテーション)/定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護 通所系 サービス 通所介護/通所リハビリテーション/認知症対応型通所介護/地域密着型通所介護 短期入所系 サービス 短期入所生活介護/短期入所療養介護 施設系 サービス 特定施設入居者生活介護/介護福祉施設サービス(特養)/介護保健施設サービス(老健)/認知症対応型共同生活介護(グループホーム)/介護療養施設サービス(療養病床) 複合系 サービス 小規模多機能型居宅介護 介護予防の場合は 対象外になるもの 定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護/地域密着型通所介護/介護療養施設サービス(療養病床) 食事介助や排泄介助などの介護保険サービス費用だけでなく、それらと同時に提供されるサービスについても、 「日常生活に要する費用」として非課税の扱いになります。 例えば、デイサービスやデイケアなどの通所系サービスを利用すると 食事代やおむつ代がかかりますが、これらの支払いに消費税は課税されません。 また、やグループホームなどの施設サービスにおいても、入居後に支払う必要のある 食事代や居住費用、理美容代などが非課税とされています。 ただし、 民間の施設である有料老人ホームの食事費用などは課税対象となるので注意が必要です。 また、サービス提供とともに必ずしも発生するわけではないと考えられる費用も同様です。 例えば、訪問系サービスにおける 「利用者の希望により発生した交通費」、通所系サービスにおける「利用者の希望により発生した送迎費」などは課税対象になります。 限度額を超えて利用したときはどうなるの? 在宅介護で利用される居宅サービスでは、 要介護度別に介護給付の支給限度額が定められています。 もし、その額を超えて介護サービスを利用した場合は、介護保険給付の対象外とされ、全額が利用者負担となるわけです。 消費税法上では、このように支給限度額を超えて全額利用者が負担した分については「非課税」とされています。 保険給付が適用されていない分についても、居宅サービスや施設サービスとして利用者に提供されるサービスであれば消費税はかからないのです。 加えて、上記で説明した、介護保険サービスと同時に提供されることが想定される「日常生活に要する費用」もすべて非課税とされます。 福祉用具の貸与・購入は、特定の福祉用具について 自己負担1~3割でレンタルもしくは購入できる介護保険サービスですが、利用の際には 消費税が課税されます。 要介護者に直接提供されるタイプの介護サービスとは異なり、たとえレンタル・購入に必要な費用の一部が介護保険適用となった場合でも、レンタル・購入後に一般の人が使用することも想定できるからです。 そのため、レンタルや購入の契約を結ぶときには、支払い金額に消費税が上乗せされることを考慮しておくと良いでしょう。 特に、介護ベッドを始め複数の福祉用具をレンタルし続ける場合、毎月の消費税も相当額になるので注意が必要です。 借りる際は消費税分を含めた費用計算をしておかないと、後々家計を圧迫することにもなりかねません。 介護保険が適用される住宅改修は、最大20万円を限度にその費用の1~3割のみ自己負担すればよいサービスです。 介護保険の給付は多くの自治体で、利用者側がいったん工事費のすべてを支払い、後日に改めて給付申請を行って支給を受けるという「償還払い方式」が取られています。 この 住宅改修は、非課税の扱いにはなりません。 消費税法上、「非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等」として定められているものに該当しないと判断されているからです。 住宅改修の工事費は相当な額になるのが一般的。 その費用分の消費税となると、それだけでかなりの高額になることも予想できますよね。 施工業者から工事の見積もりを出された際は、消費税分も含め、最終的にどのくらいの費用を負担することになるのか、事前にきちんと計算しておくことが大事です。 介護事業者が消費税を負担している? 消費税については、一般の事業者には「仕入れ消費税控除」というものが認められています。 これは、消費者が負担する消費税が、生産や流通の過程で各事業者から二重、三重に納税されることを避けるためのものです。 例えば、工場Aで生産された900円の商品Xを販売店Bが購入し、それを1,000円で消費者Cに売ったとします。 このケースで消費税が10%の場合、販売店Bが工場Aに支払った消費税は90円、消費者Cが販売店Bに支払った消費税は100円になります。 工場Aは販売店Bから受け取った80円を消費税として税務署に納税します。 販売店Bも同様に、消費者から受け取った消費税を税務署に収める義務がありますが、この場合は100円をそのまま納税するわけではありません。 なぜなら、既に工場Aが、商品Xに対して90円を消費税として収めているからです。 このように、さまざまな事業者によって消費税が多重に納税されることを防ぐために「仕入れ消費控除」があるのです。 この事例の場合、販売店Bは100円と90円の差額である、10円を納税すれば良いことになります。 しかし、 介護サービス事業者は「仕入れ消費税控除」を受けることができないような仕組みになっています。 原則として介護サービスは消費税が非課税となっているため、要介護者やその家族から、消費税を受け取ることができないからです。 介護事業者は消費税を受け取ることができない一方で、利用者にサービスを提供するための物品、水道光熱費、施設の賃料などの消費税を、各取引先に支払っています。 つまり、消費者が非課税になっている分、ほかの事業者であれば控除されるはずの消費税を、介護事業者がすべて負担しなければならないのです。 軽減税率の対象となる施設 軽減税率の対象となる施設は、「有料老人ホーム」と「」です。 有料老人ホームで提供される食事の飲食料品が軽減税率の対象になるには、定められた金額より安い料金にする必要があります。 軽減税率の対象となる飲食料金は、 1食あたり640円以下(税抜)、1日あたり1,920円以下(税抜)という2つの限度額が設定されています。 有料老人ホームの軽減税率は、入居者に対して飲食料品を提供する場合に適用されます。 なお、 特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、グループホームなどはもともと食費が非課税なので軽減税率の対象にはなりません。 こちらもあわせて覚えておくと良いでしょう。 先述のとおり、有料老人ホームなどで提供される食事で軽減税率8%の対象になるのは 「1食640円以下かつ1日の累計額が1,920円以下の飲食料品」です。 上のグラフを元に、軽減税率の8%が適応されるケースと適応されないケースを紹介しましょう。 食費のすべてが軽減税率8%の対象になるのは、朝食640円、昼食640円、夕食640円で合計1日1,920円となる例1の場合です。 例2は、800円の夕食が 軽減税率の対象とならず、10%の消費税がかかります。 例3は、1日の累計額は1,920円以下ですが、夕食が640円を超えているため、消費税10%となります。 もし、3食とも600円なら、1日の累計額は同じく1,800円ですが、軽減税率の対象となる、消費税は8%で済みます。 例4は、逆に3食とも640円より高い値段設定がされているケースです。 この場合は、3食とも軽減税率の対象にはなりません。 ちなみに、間食としてのおやつも食費に含まれます。 間食は、「施設が間食を軽減税率の対象にするかどうかを、書面で定めている」ことで、計算方法が変わってきます。 入所前に食事の金額や軽減税率もあわせてチェックしましょう。

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水道料金は12月から消費税10%になる理由 明細に正しい税額が表示されない場合も

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電気料金等の経過措置 消費税の原則では、資産の譲渡等を行った時期の税率が適用されます。 しかしながら、現実に、電気等の使用量というのは、月単位で正確に把握することができません。 電力会社等から委託を受けた検針員が定期的に各家庭や事業所を回って、メーターの使用量を測定し、料金を確定させています。 この方式では月末に一斉に各家庭の使用量を確定させることは困難ですから、月中の実際に検針を行った日を料金の確定日としています。 電力会社等の収益認識もこの「検針日基準」で行っており、これは出荷基準や検収基準と同様に慣行として認められた合理的な基準であり、法人税法や消費税法通達にも記載があります。 (法基通2-1-4、消基通9-1-2) そして、電気料金等には税率引き上げに伴う経過措置が設けられていますが、これも上記実務慣行に対応させるためのものと考えられます。 では、水道料金のように、通常2ヶ月に1回検針を行うこととなっており、10月31日後に増税後最初の検針が行われる場合、税率はどうなるのでしょうか?それは以下の算式で計算することになっています。 よって、問題の答えを図示すると次のようになります。 9月25日から2ヶ月を経過する日は11月24日ですので、11月25日だと1日超えることとなり、分母が1月切り上げて3月と計算されます。 名古屋市水道局は12月分から増税後の新料金とすると発表 消費税の経過措置については見てきた通りですが、ところが、名古屋市水道局のお知らせでは、10月分でも11月分でもなく、12月分から増税後の新料金とすると記載されています。 」となっています。 これはどういうことでしょうか? 名古屋市水道局の決定の背景は、恐らくこういうことでしょう。 同様に12月分から新料金となる東京都水道局のサイトにわかりやすい図がありましたので引用します。 令和元年9月30日以前から水道・下水道を継続使用いただいている場合には、消費税法上の経過措置により、10月以降最初の検針で確定する料金については、旧税率8%が適用されます。 しかしながら、都では、お客さまの公平性の観点から、条例に経過措置を設けて12月分の料金から新税率10%を適用することとしています。 このため、下図の赤色の破線で囲った11月分の料金の税率について、消費税法と条例で異なることになります。 東京都では、「お客さまの公平性の観点」と説明しています。 東京都でも消費税法を無視して、都条例で新税率を12月分から適用すると宣言しています。 ただこれは、正確な表現ではないと思われます。 条例が法律に反する規定を設けることはできないはずですので、都条例で制定するのはあくまで水道料金の改定についてでしょう。 そしてこの措置がさらにややこしい事態を引き起こすことになります。 明細に正しい税額が表示されない場合も 名古屋市水道局のお知らせを見ると、実に恐ろしいことが書いてあります。 10〜12月分を含む「水道ご使用量のお知らせ(検針票)」や領収書に記載された消費税額は、正しく表示されていない可能性があるのです。 税務申告にあたり、水道代を経費とする場合には、明細に正しい税額が表示されないから自分で再計算してくれ、ということです。 皆様の健闘を祈ります。

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