共同親権。 「単独親権」と「共同親権」―子供の視点から離婚後の親権制度を考える―

共同親権をめぐるイデオロギー対立

共同親権

養育費と共同親権 6月17日付で「養育費と面会交流のバランスをとるのは男女平等か?」というタイトルのエッセイを書いて、「共同親権メルマガ」で流したら、解除者が3人出た。 「『やるだけのことやってて金だけよこせ!?』は、よく言ってわがまま、悪く言って詐欺だ」という部分が攻撃的に見えたという意見も受けたので、その辺で不愉快に感じた人が何人かいたのだろう。 とはいえ、ぼくがした批判についてはその当否を議論すればよいし、今のところ議論が深まる反論があったとは思わない。 ちなみにぼく自身は、養育費については、元妻側が「いらない」と裁判で主張した経過がある。 「金をもらっているのに会わせないのか」と言われたくないためだと理解している。 実際、養育費の振込先を元妻側弁護士が教えず、送金するために無駄な現金書留の郵送手続きを何度もさせられ(郵便局に据え置きで何度も戻ってくる)、何カ月も書面のやり取りをして「この費用があれば子どもに使えたのに」と書いて送ると、ようやく弁護士が振込先を教えたということがあった。 以前から、親権論議と養育費についてリンクさせることについては、「養育費は子どもの権利」と言って、会わせることとは別次元と主張する議論を聞いてきた。 ところがいまや、「子どもの権利」をピンハネするビジネスが出てくるようになった。 相手は過払い金を取り戻す相手でも、制裁金を科す罪人でもなく、本来子育てを分担し合うパートナーだ。 会わせることについては放置して、ピンハネを堂々と掲げてするビジネスは、搾取される側の憎悪を増して対立を深める。 子どもに「あなたのために給与を差し押さえ、お礼に前澤社長にその中から手数料を支払っている」と説明して、子どもはいつ会えるかもわからない父親(母親)に親しみや敬意を抱くだろうか。 軽蔑して「そういう親の子どもだから」と自分を卑下するか、男性(女性)蔑視の感情を育てるのが関の山に思える。 ちなみに、養育費をピンハネして給与差し押さえをする弁護士が「面会交流は子どもの権利」と言いつつ、子どもには無関係の子どもの写真送付を提案するのをよく見てきた。 「子どもの権利」ではなく、「私の利益」と言ってくれたほうが理不尽だけどすっきりする。 なお、法務省は24か国の親権に関する海外の法制度を調べてレポートしている。 それを見ると、アメリカのニューヨーク州では、裁判決定で養育費を受け取っている同居親が不当に会わせなかった場合、その間、養育費の支払いを停止するか、支払い遅延による責任を免除できる。 当地ではそれが「国民感情」のようだ。 国内の報道は同居シングルマザーの全国団体の主張に全面屈服し、養育費の問題で親権の問題を触れたものをまず見ない。 ぼくの主張が攻撃的に映るならそれも理由だろう。 左右の対立 養育費のピンハネを正当化するには、相手を子育てのパートナーではなく、自身を支配する敵として見ればよい。 この点、男女間の関係を階級になぞらえて性で加害被害を分けるフェミニズムの理論は役に立つ。 女性は被害者側だから、男性の側の事情は、支配階級の都合としてむしろ批判を向けられる。 こういった思考方法は、メディアも含めたリベラルな支配層の間では一定程度浸透している。 受け入れなければ批判を受ける。 こうやって敵意を向けられた男性たちやこの構図からこぼれ落ちた女性たちのフェミニズムへの懐疑は強い。 一方で、保守層では、フェミニズムの理論そのものを受け付けず、男性支配からの解放(離婚)を目指す女性支援を「家族の解体」として敵視する。 共同親権をめぐる対立状況は、フェミニズム側の左派論壇と、それに対抗する右派論壇とのイデオロギー対立の主戦場となり、当事者はその草刈り場となっている。 ぼくは一当事者で、右からも左からもあまりお呼びがかからないが、彼らの主義主張より自分や家族、娘のほうが大切だ。 国立で自分と同じような立場の親たちと2008年に運動を始めたとき、「宗像がDV男たちを集めている」と陰口を言われた(「思ったらDV」なので間違ってはいない)し、周囲の市民運動の仲間は、「よその町に行くと『何とかしろ』(つまり黙らせろ)と言われるよ」と教えてくれた。 ぼくが当事者と知っていて、別居親をヘイトする雑誌とは取引をやめた。 当時からDV法の欠陥は指摘されていたし欠陥はある。 右派の活動家は「DV法は家族を壊す」と主張して当事者たちに宣伝し、その欠陥をフェミニズム批判に利用してきた。 夫(妻)や父親としての役割を社会生活を送るよすがとしてきた親たちの中には、その役割ではなく、その役割を奪った側に敵意を向ける人もいる。 最近も匿名の別居親から、「必要なことは日本の家族に合わせた共同養育を支援してもらう法律」とメールが来ている。 この間、家制度をめぐる問題提起を共同親権運動のほうで何度かして、議論は深まったけど反発もある。 戸籍制度を基盤とする婚姻制度を維持するために、戸籍から外れた親を弾圧する手段として単独親権制度がある。 ぼくから見ると、右でも左でも、形としての家族のあり方を前提に議論を進めているという点で、たいして違いがあるようには思えない。 だから、養育費の取り立ての議論も、形から外れた側を家族外の人間として人権を無視し、過払い金請求の相手と同一視できる。 目指すことは、家族からの解放だろうか。 それを押しとどめることだろうか。 思うに自分が両親から生まれた以上、誰もが親から愛されたいし、幻想かもしれないにしても家族というものへの憧憬がある。 家族の形を保つことがもはや社会的に「正式なもの」として認めがたくなってきた中で、血縁にせよそうでない関係にせよ、家族的なつながりを求める欲求は、強くなりこそすれ弱くなることはない。 修復や回復が目指されるなら、形ではなくつながりだ。 子どもに会えないのがつらいのではなく、子ども(やパートナー)と心が通じないのがつらいのだ。 つながり合う言葉 共同親権は、そういった家族的つながりを求める人たちが、自身の欲求を社会に表明するための涼風であるはずだ。 形にとらわれた家族観では、「うちの家族」以外の人間との関係を求めることは、イレギュラーなのでわがままと見られてきた。 解体してもそれが別の家族の形を押し付けるだけなら意味はない。 フェミニズムは社会的な男対女の対立構造を個人間の関係にスライドさせて、共同親権を男性支配の復活と見る。 保守層は家の存続と性役割に基づいた家族の形の復権のために共同親権を利用する。 でも、男女かかわらず、性役割の中で問題が生じて苦しんでいるのは双方だくらいは、両方の話を聞いていればわかる。 男女平等を女性たちが掲げることで社会は対立を生じつつ変わってきた。 子育ての実質的な平等を権利とみなす共同親権は、それを男性が口にすることに道を開く。 つながり合う言葉は「he for she」ではなく「男女平等」ではなかったか。 投稿ナビゲーション.

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共同親権とは? 日本へ導入される可能性や、メリット・デメリットについて解説|ベリーベスト法律事務所

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日本でも、離婚後の単独親権制度の見直しが始まるようだ。 7月17日の記者会見で、上川陽子法相が認めた。 一定の結論が出れば法制審議会に掛けられ、日本でも共同親権が成立するかもしれない()。 共同親権といっても、日本では離婚後は単独親権だったため、イメージしにくい。 私たちの生活は、どう変わるのだろうか。 例えば アメリカでは、共同親権は、身上監護(子どもの養育)と法的監護(子どもに関する決定)にわかれている。 先の記事には、 親権を失った親は子どもと交流する機会が制限され、「子の利益」にかなわないケースがあるとの指摘が出ている。 出典: と書かれているが、これが関係するのは、主に身上監護の方だ。 アメリカでも、身上監護は母親が単独で持つケースが多く、父親が「面会交流」でそれを補っている。 それで近年は、身上監護も父親に共同で持たそうという運動が盛んになってきている。 日本でもここ10年間ほど、とくに民法766条の改正以後、裁判所は原則面会交流を命じている。 夫婦間の暴力(DV)は子どもには無関係であるとし、子どもの虐待を理由に面会を制限するには、診断書などのかなりの客観的な証拠を必要とするのだ。 日本でも面会交流の充実によって、アメリカの実態に近づけようとしてきたといってよいかもしれない。 今の家庭裁判所の面会交流の基準は、月に1回、多くて2回である。 アメリカ並みを目指すのであったら、確かにもっと多くなるだろう。 アメリカでは、「週末は隔週で父親と母親と過ごすことにして、平日も完全に同じ時間を父親と母親との家を行き来して暮らす」というものから、「月火は母親と、水曜日は夕ご飯を食べて父親宅で過ごし、木金は母親と過ごし、週末は隔週で父母宅を行き来する」というようなものまでいろいろなパターンがある。 離婚しても両親と過ごせるというメリットがあるが、子どもはやはり、落ち着かないというデメリットがあるようだ。 夫婦は子どもの養育をめぐって、緊密に連絡を取り合わなければならない。 個人的には、「水曜日の夜と週末」だけの養育をするのが一番、子育ての醍醐味だけを得られそうといったら叱られるだろうか。 育児が実際に同等で父母の給与に差がないなら、養育費は論理的にはゼロになる。 養育費を削減する目的で子どもの監護を多く得た親が、結局は子どもを放置してネグレクトをするのは、よく耳にすることである。 以前のインタビューで小川富之教授(福岡大法科大学院)はオーストラリアに関してこう語っている。 また面会交流は、 非同居親(多くの場合父親)の支払う養育費を抑制し、同居親(多くの場合母親)と子どもの貧困を作り出しました。 子どもと過ごす時間を増やせば増やすほど、養育費負担を減らすことができます。 ですから、養育費の抑制目的のために、子どもとの面会時間をより多く確保しようとする親がでてきました。 しかし同居親として実質的に養育にあたっている親が、子どもの日用品を買ったり、教育に必要な費用、病気等での支出といったような、重要な経済的負担を負うという状況は続くわけです。 結果的に、同居親の経済的負担は変わらないにもかかわらず、非同居親の養育費の負担が減ることになりました。 出典: 夫婦の間で連携がとれ、親子関係が良好であったら共同監護は素晴らしいだろう。 ただそうでない場合は、親による子どもの殺人事件や虐待をも生み出してもいるところが、難しい。 アメリカでは、年間何10件もの、親による子どもの殺害事件がある。 暴力を理由とした面会交流の拒否は、なかなか困難であるし、予見できないからだ。 ちなみにオーストラリアもイギリスも、父親と母親が完全に平等に監護を負担する割合は、だいたい数パーセント程度である。 一方、子どもが離婚前に虐待を受けていたり、夫婦が子育て方針をめぐって対立したりするケースも想定されるため、共同親権を認めれば「子の利益」を害することになるとの慎重論もある。 出典: 記事のこちらの懸念は、身上監護の際の問題も含まれるが、法的監護にもかかわってくるだろう。 実際に子どもを育児していない側も、子どもに対して、法的な権利をもつことになる。 進学、医療、宗教といった多くの事柄に関して、監護をしていない側の同意を取る必要がある。 進学先をどうするか、塾に行かせるのか、部活をどうするのか、歯の矯正をしてもいいか、カウンセリングを受けさせてよいか、手術をどうするか、ましてや再婚したからの養子縁組などは、離婚時の取り決めにもよるが、親ひとりでは決められなくなる。 法務省は離婚後の両親の関係が良好である場合を条件とすることなども含め、共同親権の検討を急ぐ方針だ。 出典: これは致し方ないだろう。 共同親権は、離婚しても子どもと親との縁が切れないというメリットはあるが、 導入されてからは「暴力」の問題に悩まされ、多くの国で法改正を余儀なくされている。 子どもの安全への配慮から、双方が合意できないかぎり共同親権を命じることはできないという方向に、変わってきている。 21世紀に入ってからは、共同監護の問題性がとくに問題になっており、親の権利性の抑制、どのようにして軽減していくかということが大きな課題となっています。 オーストラリアでも名称が、親権(Parental Authority)から共同監護 Joint Custody 、そして分担親責任 Shared Parental Responsibility)へと変わってきています。 手を携えて共同 joint での監護(Custody)を必要とする場面は否定しませんが、父親、母親、また監護親、非監護親、主たる監護と従たる監護といったような、 さまざまな親の立場から子どもへの責任を分かち合う share という考え方への転換です。 それなのに日本で共同親「権(利)」を目指すといったような、このような時代に逆行した動きが、なぜいま出てくるのか、それが大きな驚きでもあります 出典: これは親子断絶防止法案(共同養育支援法案と名称を変更)についてのインタビューであるが、 親のためにではなく、いかに子どものために法制度を構築していくのかということは、重要な課題である。 とくに共同親権の制度を形成するならば、 子どもを連れての転勤(リロケーション)、海外への移動などに相手の同意が必要となるなど、離婚した親は大きな拘束を互いに強いられるようになる。 裁判所の関与の部分が高まり、気軽に協議離婚はできなくなるだろう。 その一方でアメリカのように(州によるが)、例え浮気をした有責配偶者であろうとも、どちらかが離婚といえば離婚が成立するようにするのか(「ノー・フォールト・ルール」)など、議論する課題は多く残されている。 すでに離婚している人たちにとっても、無関係な問題ではないかもしれない。 繰り返すが、丁寧に議論を重ねていく必要があるだろう。

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離婚後共同養育のある社会へ

共同親権

親権 親権は父母の婚姻中は、父母が共同でおこなう。 父母の一方が親権をおこなうことができないときは、他の一方がおこなう。 親権とはすなわち以下の5項目が対象となる。 監護及び教育の権利義務• 居所の指定• 職業の許可• 財産の管理及び代表 共同親権の問題点 離婚をする場合、問題となってくるのが共同親権から単独親権になることである。 離婚の前段階の別居において、片方の親が子供を連れ去り、たとえば遠方の実家に身を寄せてしまうと、もう片方の親は親権をおこなうことができない。 また、日本の法律では離婚をする際に、未成年の子供の親権を父親、母親どちらが持つのかを決めなければ、離婚をすることができない。 親権の欄が空白であると、夫婦の婚姻関係が完全に破たんしていて、夫婦双方に離婚の意思があっても離婚をすることができない。 離婚後の共同親権のデメリット 日本の法律では、離婚後は単独親権になるので、この離婚後の共同親権のデメリットで悩むことはない。 離婚後の共同親権のデメリットは、離婚をして離れて暮らしているが、親が親権を行使するためには、両親が話し合い、合意をしなければ親権を行使することができないという点である。 子供と離れて過ごす親は、子供に会う機会ができるという点では、メリットであるが、子供と一緒に生活している親は、親権を即座に行使することができないので、デメリットである。 関連して、転居が制限されてしまう。 これは親権を物理的に行使するために子供の近くに両親ともいなければいけないので、転居を制限されてしまう。 共同親権のメリット 両親の婚姻関係が終了しても、子供は片方の親に会えなくなるということがない。 また親権を奪うために裁判を起こす必要もない。 ただしこのようなダメな親を除くという感じですね。 単独親権の問題点 単独親権の場合、子供と同居をしていない親が、子供と面会交渉をする回数や時間といったものが制限されてしまう。 子供がまだ幼く、自身で意思決定をおこなうことができなければ、親権を持つ親に邪魔されて子供と面会交渉をすることができにくい。 トピック• 以下の記事も読まれています• いかなる記事内容もその正確性が保証されているものではありません。 自己判断でお願い申し上げます。 この記事に誤りがある場合は、詳細をご連絡ください。 他のテーマも読んでみませんか.

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