国民 年金 厚生 年金 どっち。 国民年金・厚生年金の満額っていくら?支給要件は?【動画でわかりやすく解説】 [年金] All About

国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金の違いって何?

国民 年金 厚生 年金 どっち

A ベストアンサー 私なら迷わず厚生年金と健康保険に加入します。 国民年金、国民健康保険とは、まったく保障内容が異なります。 例えば、会社で加入する健康保険には、病気で無給になってしまったとき、傷病手当(給料の2/3)が支給されます。 その病気が素で、障害を負ってしまった場合、障害厚生年金が出ます。 国民年金は、1、2級しかありませんが、厚生年金は3級まであり、手厚くなっています。 また、同じ2級でも障害基礎年金は年間792,100円ですが、障害厚生年金はさらに報酬比例分が上乗せされますし、たとえ2年しか加入期間がなくても25年分の報酬比例部分がもらえます。 また、老齢年金にしても、国民年金は満額でも年間792,100円ですから、月々66,000円しかありません。 自分で貯めてとか、民間の個人年金でとか、言う人もいるでしょうが、あくまで厚生年金という一番有利な制度を確保した上で考えるべきです。 保険料が全額控除対象という税制上の有利な点も、けっこう大きいものです。 あなたが所得税と住民税あわせて15%払っているとするなら、保険料は実質85%で済んでいます。 妻がいるなら、もっと得になります。 目先の金より、将来や万が一の保障が大事かと思います。 会社は障害者や高齢者の面倒を最後まで見てくれません。 ちなみに男性の平均寿命は79歳、女性で84歳です。 私なら迷わず厚生年金と健康保険に加入します。 国民年金、国民健康保険とは、まったく保障内容が異なります。 例えば、会社で加入する健康保険には、病気で無給になってしまったとき、傷病手当(給料の2/3)が支給されます。 その病気が素で、障害を負ってしまった場合、障害厚生年金が出ます。 国民年金は、1、2級しかありませんが、厚生年金は3級まであり、手厚くなっています。 また、同じ2級でも障害基礎年金は年間792,100円ですが、障害厚生年金はさらに報酬比例分が上乗せされますし、たとえ2年... Q 年金の受給について教えてください。 私の年金加入状況は、 ・会社員時代の厚生年金が236か月 ・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月 です。 このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。 先日、70歳すぎの某企業の社長に、 「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。 あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。 この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。 そうでしたっけ? 混乱しています。 自分の解釈では、 年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。 よって、国民年金はまずもらえる。 で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。 今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。 この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。 厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。 年金の受給について教えてください。 私の年金加入状況は、 ・会社員時代の厚生年金が236か月 ・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月 です。 このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。 先日、70歳すぎの某企業の社長に、 「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。 あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。 この論でいくと、今まで236か月納... Q 夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。 現在私は夫の扶養に入っています。 夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが 扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか? というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は 【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・ 扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが そうではないのでしょうか? 夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は 国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか? その辺りが今ひとつよくわかりません。 もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。 A ベストアンサー 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。 年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。 「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。 ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ... Q 18歳~35歳までの17年間は、会社員で厚生年金に入っていましたが、転職し35歳~38歳までの3年間は、国民年金です。 計20年間は、一応年金は支払っています。 "最低限"必要な受給資格を満たします。 厚生年金に加入しているときには厚生年金独自分(報酬比例分)と国民年金の両方に加入していますので、国民年金は満額(きちんと20~60歳まで公的年金に加入した場合)、それに加えて厚生年金の報酬比例分を受け取ります。 国民年金+厚生年金(20才~60才)で40年加入です。 そうすれば満額もらえます。 厚生年金の保険料は半分会社負担ということもあります。 ちなみに国民年金からみた加入者は、 1号被保険者..国民年金に直接加入する人 2号被保険者..厚生年金等の被用者年金を通じて加入する人 3号被保険者..厚生年金等の被用者年金に加入している人の配偶者で扶養されている人 となっています。 厚生年金などに加入している人は国民年金と両方加入しているということです。 今回は老齢年金の部分しか触れませんでしたが、このほか厚生年金では障害年金や遺族年金でも国民年金だけよりも充実しています。 "最低限"必要な受給資格を満たします。 厚生年金に加入しているときには厚生年金独自分(報酬比例分)と国民年金の両方に加入していますので、国民年金は満額(きちんと20~60歳まで公的年金に加入した場合)、それに加えて厚生年金の報酬比例分を受け取ります。 Q パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。 給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。 健康保険9,676円 厚生年金12,484円 厚生基金3,540円 雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。 これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。 私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。 25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。 この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか? HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。 年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか? 何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか? 詳しい方がいたら教えて下さい。 会社に報告したら、対応してくれますか? A ベストアンサー ちょっと高いですね。 101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・ 健康保険料 千分の41 4,264円 厚生年金保険料 千分の67.9 7,061円 となり、同額を会社も負担しているはずです。 厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。 ・・・かなり引かれすぎですね。 考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか? 社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。 これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。 そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。 それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか? 健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。 と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。 どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。 聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。 今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。 ちょっと高いですね。 101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・ 健康保険料 千分の41 4,264円 厚生年金保険料 千分の67.9 7,061円 となり、同額を会社も負担しているはずです。 厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料... Q 社会保険 厚生年金・健康保険 がない会社に内定が決まりました。 さらに、雇用保険、労災保険もありません。 私は、先月に大学を卒業し、ようやく就職が決まった矢先いざ就職先で話を聞いてみるとこういった待遇の 悪さが発覚しました。 仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。 ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。 国民年金、国民健康保険に自分で加入しつつ働こうかとも考えておりますが、厚生年金と比べ何倍も貰える額も変わってきます・・・。 就職難の中、ようやく見つけた自分のやりたい仕事。 正直大学3年から始めた2年間の就職活動で疲れきっており、また1から職歴もなしに就職活動を始めるとなると気が重いです。 母子家庭で母も高齢のため自分が家計を支えていかなくてはいけません。 自分自身もうつ病を患い、投薬治療しながらの生活です。 会社名は伏せますが、本社とは別にある小さな営業所です。 会社も強制保険で義務であるはずの雇用保険、社会保険にも加入していないため、不信感を持ってしまっています。 社員のことを大事に考えてくれているのであれば、こういったことも本来しっかりしているはずなのではないだろうか・・・と。 実際に会社の人柄もよく、尊敬できる人間ではあります。 入社前なのにとてもよくしてくれます。 厳しく指導もしてくれます。 ですがその会社の待遇の部分がどうしても不安で。 会社を紹介してくださった方にも会社の方にもここまでしてもらって、いざ「やっぱりやめます」というのが恐ろしくてしょうがありません。 少ない情報量ではありますが、私はどうすればいいのでしょうか・・・。 この会社はやはり辞めておくべきなのでしょうか。 社会保険 厚生年金・健康保険 がない会社に内定が決まりました。 さらに、雇用保険、労災保険もありません。 私は、先月に大学を卒業し、ようやく就職が決まった矢先いざ就職先で話を聞いてみるとこういった待遇の 悪さが発覚しました。 仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。 ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。 国民年金、国民健康保険に自分で加入しつつ働こうかとも考えておりますが、厚生年金と比べ何倍も貰える額も変わってきます・・・。 就職難の中、... A ベストアンサー litium555 さん内定おめでとうございます^^ 私の息子の働いている職場も従業員が30名以上いて株式会社という名目だけで社会保障は無く、就職を決める際、株式会社だから社会保障は充実しているだろうと安心してたのですが、、、中身が無くがっかりでした。。。 本当なら労働基準法に罰せられるのでは?と思うのですが、、、国の管理体制は甘過ぎです。。。 中小企業というか零細企業は会社事態が社会保障を半分持つとなると人件費に食われてしまいやって行けれないというのが現状なのでしょう。。。 社会保障がある会社だと、正社員を少しでも減らし、パートやバイト雇用を重視しながら、何とかやれるみたいな。。。 状態なのではないでしょうか。。。 (少しでも割引が効き、お得な前払いや年額前払い等もよりの役所か社会保険事務所等で 詳しくお聞きになり決められると良いですよ。。。 ) ・ちなみに息子は、独身貴族なので将来の事をそこまで見据えていなく、私達親が二十歳から国民年 金は年払いで掛けて働く様になって給料が安定したら強制的に付加年金手続きをしました。。。 年金基金の方がお勧めですが、、、自分で掛けるとなると小遣いは減るし、今は守るべき家族もい ないので本人の若さゆえ認識の無さで勧めても気がないのです。。。 厚生年金みたいに最初から給料天引きなら良いのですが。。。 (国の改善ありきですわ^^;) ・他にお勧めは民間の生命保険や銀行の生保やJA等で確定年金があります。。。 (詳しくお聞きになられ加入されると良いのでは?) ・私個人的考えではlitium555さん 独身でまだこれから就職されるのですから、貯蓄をコツコツと されれば良いのでは?!守るべき家族が出来た時に家族が困らない様に生命保険等に加入と か。。。 将来の事見据え考えてみえるからすごいですね。。。 若い子だとなかなか厚生年金だの健康保険だの考えない人多いですもの。。。 だし、給料からの天引きが多く手取りが少なくなるからと「ブーブー」言う人が多い中、感心です。。。 >仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。 ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。 >この会社はやはり辞めておくべきなのでしょうか。 老後や将来って、、、まだ若いのですから、、、いつでもやり直しは効くでしょうし、あまり先の先心配までしていたら心や体がいくつあっても足りません。。。 若くても明日、、、何が起こるかわからないし。。。 (天災や事故・病気・・・極端かな?;ごめんなさいね。。。 ) 自営業者や零細中小企業での働いている人達は皆、不安だらけでなんて。。。 生きてられなくなってしまいます。。。 心配御無用とは言いませんが、、、その様に貯蓄やそれに担う保険等に加入すれば良いと思いますよ。。。 あまり保険に固執するのも良くないですが、、、先立つ物はとにかく自由になる貯蓄だと思います。。。 無理せず方の力抜いて。。。 「何とかなるさ、、、人生。。。 よ^^。 」 余談ですが、、、ちなみに私も自営業者で厚生年金ではないし安定した共済年金が羨ましいと常ずね思っております。。。 真面目に国民年金を掛けておりますが、全く国民年金を掛けてないのに老後、国から援助を受け生活保護者の方が受け取る額が多いなんて、、、おかしい矛盾した国の管理体制にあきれますが、、、自分の身は自分で守る体制も忘れてはいけません。。。 全てを人任せせず、、、銀行(金融機関)・保険会社にもアンテナを張り、知識を広げましょう。。。 ^^ 私の考えで、、、少しでも参考になれば嬉しいですが。。。 失礼しました。。。 litium555 さん内定おめでとうございます^^ 私の息子の働いている職場も従業員が30名以上いて株式会社という名目だけで社会保障は無く、就職を決める際、株式会社だから社会保障は充実しているだろうと安心してたのですが、、、中身が無くがっかりでした。。。 本当なら労働基準法に罰せられるのでは?と思うのですが、、、国の管理体制は甘過ぎです。。。 中小企業というか零細企業は会社事態が社会保障を半分持つとなると人件費に食われてしまいやって行けれないというのが現状なのでしょう。。。 社会保...

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厚生年金と国民年金はどっちが得なの?支払額が高いのはどっち?

国民 年金 厚生 年金 どっち

就職、退職、転職、結婚、離婚など、国民年金と厚生年金の切り替え手続きが必要となる事例について紹介していきます。 これは勤務先の会社を経由して行いますので、自分自身が手続きをすることはありませんが、勤務先から年金手帳や基礎年金番号通知書を提出するよう求められます。 ただし国民健康保険については、市区町村役場への「国民健康保険の喪失手続き」を自分で行う必要があります。 結婚した際の配偶者の手続き 厚生年金加入者(第2号被保険者)が結婚して、その配偶者の年間収入が130万円未満の場合には「被扶養者」となり、第3号被保険者となるため、被扶養者の分の保険料の支払いが不要となります。 この手続きは勤務先を通じて行います。 配偶者の年金手帳または基礎年金番号通知書などの他、収入を証明する書類や続柄確認の書類などを求められる場合もあります。 また、被扶養者がこれまで国民年金加入者(第1号被保険者)だった場合、公的年金は上記の通り配偶者の会社を通じて行いますが、国民健康保険については、市区町村役場への「国民健康保険の喪失手続き」を自分で行う必要があります。 この手続きは、自分自身で行わなければならないので注意が必要です。 手続き方法は、被保険者ならびに被扶養者の二人ともに、退職日から14日以内に居住地の市区町村役場にある国民年金担当窓口に出向いて手続きが必要です。 年金手帳または基礎年金番号通知書・退職証明や離職票などの退職日の分かる書類・身分証明書が必要となります。 なお、該当者の配偶者が被扶養者(第3号被保険者)の場合には、配偶者の人も第1号被保険者への変更が必要です。 これまでは保険料が無かった配偶者でも、第1号被保険者となるので保険料が発生します。 また転職をする場合、脱退から再加入までひと月以上あく場合にはこの手続きが必要です。 手続きを行わないと未納期間が発生することになり、後述する障害年金や遺族年金の給付が受けられない事態が起こる可能性もありますので十分注意しましょう。 配偶者の収入が130万円を超えた時 第3号保険者である被扶養者の収入が年間130万円を超えて、扶養対象から外れた場合にも切り替え手続きが必要です。 配偶者ご本人による国民年金または厚生年金の場合は勤務先での加入手続きをするほか、扶養者だった側の人も勤務先を通じて被扶養配偶者非該当届を提出します。 手続きを忘れていた時、未納や重複があった時 できるだけ早めに手続きを行いましょう。 国民年金の年金保険料を国が徴収できる期間は納付期限(翌月末)から2年です。 2年を超えると収めることはできなくなります。 時効で未納となった国民年金の被保険者期間に基づく年金給付は行われません。 また重複があった時は、公的年金の保険料の場合は自動的に返納されます。 健康保険の保険料重複は、手続きを行わないと返納されませんので気をつけましょう。 ここからは日本の公的年金制度の内容について詳しく説明していきます。 日本の公的年金制度には次の3つの役目があります。 詳しくは下記に順番に記載していきますので参考にしてください。 老後に受け取る老齢年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。 つまり、国民年金加入者と厚生年金加入者とでは受け取る老齢年金に大きな違いがある点に注意が必要です。 その理由は、毎月支払う保険料に違いがあるからです。 国民年金保険料は一律の金額ですが、厚生年金保険料は報酬月額に規定の比率を掛けた金額となっていて収入が高くなるほど保険料も上がります。 また労使折半の仕組となっているため、給与から差し引かれている厚生年金保険料と同額を更に会社がプラスして支払っています。 厚生年金加入者は、国民年金加入者に比べると(会社負担分も含め)高い保険料を支払っていることになります。 そのため受け取る年金額にも差が生じるのです。 また、厚生年金加入者の配偶者で年収130万未満の人は、保険料の負担がなくても国民年金に自動的に加入となるなど、厚生年金加入者の世帯には利点が多いと言えます。 とくに国民年金加入者の人は、将来受け取る老後の年金額が厚生年金加入者に比べて思った以上に低いということを知っておき、早めの対策を取ることが大切です。 老齢基礎年金の受給額 20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合に、65歳から受け取る老齢基礎年金の年額は次の通りです。 月額にすると6万4942円となり、仮に夫婦が共に国民年金加入者の場合、夫婦合わせて月額12万9883円ということになります。 ただし保険料の未納期間があると年金額の計算の対象期間にならないため、その分給付額も減ります。 日本年金機構や金融機関などが提供している「年金見込み額の試算」を行うWEBサイトを活用して計算してみるといいでしょう。 nenkin. また受給するには、下記の条件があります。 つまり、国民年金加入者は、18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいないと遺族年金は受け取れない、ということです。 実際に、夫の死亡時に18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいる場合といない場合で、受け取りがどう違うかイメージ図で見てみましょう。 つまり、国民年金加入者は、18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいないと遺族年金は受け取れない、ということです。 実際に、夫の死亡時に18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいる場合といない場合で、受け取りがどう違うかイメージ図で見てみましょう。 このように、国民年金加入者は自分が万一の時の遺族年金が少ないという点に注意をしてください。 その分、民間の保険などでカバーする必要があるということです。 障害年金 障害年金を受取れる対象者と4つの要件 ただし、給付を受けるには複数の要件がありますので注意して下さい。 初診はいつどの病院だったのか?案外忘れてしまいがちなので、日頃からメモや日記を残すことをお勧めします。 また、これに当てはまらない場合であっても、20歳未満もしくは60歳以上65歳未満で、かつ住所が日本国内であれば国民年金に加入しているとみなされます。 厚生年金の場合は1~3級のどれかに該当すれば障害年金を受けられるほか、3級に達しない場合でも障害手当金が支払われるケースがあります。 この「障害等級」と身体障害者手帳の「障害者等級」はまったく異なります。 これを混同しがちなので、気を付けてください。 身体障害者手帳がなくても、公的年金の障害年金の障害等級に該当する場合もあります。 ・公的年金制度は、国民皆年金となっています。 ・公的年金には、以下の三つの保障があります。 そのため民間保険でカバーが必要です。 ・厚生年金加入者は2階建ての給付になっています。 それでも、保障される金額は予想しているよりも低い場合が多くなっています。 実際の受取額をシュミレーションしてみて、不足分に対して早めの備えをしましょう。 掲載内容は平成30年8月現在の内容です。 公的制度は、制度改正などが行われる場合がありますのでご注意ください。 ・ ・ 将来受け取る公的年金が気になる人はFPに相談 前述したように、現在公的年金を受け取っている人の平均は以下の金額です。 ・国民年金受給者の平均年金月額:約5万5000円 ・厚生年金受給者の平均年金月額:約14 万8000円 (平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より) これは思った以上に少ないと感じている人もいるのではないでしょうか。 自分の公的年金は、老後にどのぐらい受け取れるのか?具体的な金額が気になるところです。 実際に将来の年金受取額はどのぐらいになるのか?そして、老後資金がどのぐらい不足するのか?また、そのために何をすればいいのか?など、こうした具体的なことが知りたい時は、ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談しましょう。 FPは家計管理の専門家であり、将来の年金受け取り予想額をシミュレーションしてくれたり、不足額を補うための解決方法やなど具体的にアドバイスしてくれます。 また、それぞれの家計内容や収支状況・管理状況などから、改善すべき点や節約するためのヒントなども見つけ出してくれます。 FPはそれぞれに得意分野が異なっています。 まずは、自分に合ったFPを見つけ出すためにも、気軽に相談してみるところから始めてはいかがでしょうか。

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国民年金と厚生年金の切り替え|就職・退職時に知りたい手続きを解説

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会社員からフリーランス・個人事業主になると、年金は厚生年金から国民年金へと切り替わります。 国民年金と厚生年金、どんな違いがあるのでしょうか? 加入要件や保険料、将来に受け取る年金の違いを説明します。 仕事を辞めた後の備えについても考えていきましょう。 転職で厚生年金から国民年金に! 違いと注意点 会社員から個人事業主への転身で年金も変わる! 会社員から フリーランス・ 個人事業主になると、 社会保険が変わります。 会社員の健康保険はそれぞれの 会社独自の健康保険組合や協会けんぽだったのに対し、フリーランス・個人事業主は市町村の 国民健康保険になります。 年金は 厚生年金から 国民年金に変わり、保険料の金額や支払い方も変わります。 会社員時代は毎月の給料から天引きされる形で支払われていた年金保険料は、フリーランス・個人事業主は自分で金融機関やコンビニなどで支払わなければならなくなります。 支払いを忘れたり滞らせたりすると未納になり、将来年金が受け取れなくなったり年金額が減ったりしてしまいます。 国民年金になる手続きは簡単です。 しかし、会社にやってもらうことはできず、自分でしなければなりません。 住んでいる役所の国民年金窓口へ出向き、年金手帳を提出する手続きを行います。 年金手帳には勤めていた会社の名前や退社日が記載されており、退社日の翌日からは国民年金となります。 厚生年金から国民年金になったら老後の年金はどう変わる? 転職によって厚生年金から国民年金になると、老後は国民年金と、支払った分に応じた厚生年金の両方を受け取れます。 国民年金で未納がなければ満額の老齢基礎年金、厚生年金は加入していた年月の長さ、給料額にもとづいて支払ってきた年金保険料から計算される老齢厚生年金が支払われます。 転職で会社員を辞めると、受け取る老齢厚生年金は少なくなるケースが一般的です。 多くの中途退社の場合、厚生年金に加入していた期間が短くなり、年金保険料もそれほど支払っていないため、定年まで会社員として厚生年金に加入し続けた人とは、受け取る老齢厚生年金の額に大きな差がつきます。 関連記事: 日本の年金制度の基本を知ろう! 入らないとどうなる? そもそも年金はどんな制度? 年金制度は働いて収入のある人が保険料を支払い、高齢になるなど働けなくなった人に年金として給付を行う制度です。 支払われた保険料は、現在の年金の支給に使われます。 自分が支払った保険料は将来の自分が受け取るのではなく他人の年金として支給され、将来に自分が受け取る年金はそのときに働いている人が支払う保険料から支払われます。 この仕組みは賦課方式といい、「世代と世代の支え合い」であるとされています。 日本の年金は国民年金をベースにその上に厚生年金が乗っている形になっていて、よく国民年金を1階部分、厚生年金を2階部分とする2階建の建物に例えられます。 会社員は厚生年金に入りますが、同時に国民年金にも入ります。 国民年金のなかでは国民年金だけに入るフリーランス・個人事業主は第1号被保険者、厚生年金にも入る会社員は第2号被保険者として区別されます。 年金に入らないことはできる? 入らないとどうなる? 日本では20才以上、60才未満の国民は全員、年金に入らなければなりません。 「国民皆年金(こくみんかいねんきん)」という強制加入の制度になっていて、対象年齢の国民は収入のある・なしに関係なく全員が入ることを義務づけられています。 学生であっても20才になったら国民年金に入り、保険料を支払う必要があります。 もし国民年金に加入しなかったり保険料を納めなかったりすると、年金を受け取れない場合があります。 たとえば、老後の生活に必要な年金が支払われなかったり、保険料を納めなかった未納期間に応じて、受給できる年金額が減ったりします。 会社員と個人事業主の年金の違い 国民年金に入る人と厚生年金に入る人の違い フリーランス・個人事業主のように国民年金だけに入る人は、他に学生やフリーターなどがいます。 20才になったら収入がなくても年金には入らなくてはならず、学生で保険料が払えない場合は、親が代わりに払ったり、特例納付制度で働き出してからの後払いとしたりします。 会社員は就職して勤めている間、厚生年金に入ります。 国民年金と同じ20才から60才までという年齢要件はあるものの、学校を卒業してすぐに就職した場合は、20才になっていない15才や18才でも厚生年金に入れます。 また、60才を過ぎて勤めていても70才まではそのまま厚生年金加入は継続されます。 勤めている会社を辞めた場合でも、違う会社に勤める場合は、厚生年金のまま、勤務先が変わる手続きが行われます。 国民年金と厚生年金で受け取る年金の違い 老後の年金を受け取るためには、 基本的に20才から60才までの40年間のうち25年以上の保険料納付済期間があることが必要です。 保険料納付済期間が足りないと受給権は得られず、年金の支給は行われません。 支払った保険料も返ってこないので、国民年金加入手続きが遅れたり未納期間があったりする人は注意が必要です。 国民年金から支払われる老齢基礎年金は支給額が一律で定められていて、2019年度は780,096円です。 国民年金に加入している40年間のうち、未納なく保険料を納めると満額の老齢基礎年金を受け取れ、未納期間があった場合はその分だけ減額されます。 会社員になったことがないフリーランス・個人事業主は、老齢基礎年金のみの給付です。 厚生年金から支払われる老齢厚生年金は、老齢基礎年金と一緒に給付される年金です。 納めた厚生年金保険料をもとに年金額が計算されるので、厚生年金被保険者としての期間が長かった人、給料が高く厚生年金保険料も多く納めていた人は、それだけ金額が多くなります。 個人事業主が老後に安定した生活を送るためには? 厚生年金から国民年金に変わった人が受け取る年金額 会社員からフリーランス・個人事業主へ転職した人が老齢基礎年金と一緒に受け取れる老齢厚生年金の金額の計算には標準報酬月額が用いられ、会社員として納めていた厚生年金保険料も標準報酬月額で決められています。 厚生年金保険料を多く納めてきた人はそれだけ老齢厚生年金も多く受け取れますが、途中で厚生年金から脱退した場合は少ない金額になります。 年金額が少なくて不安な場合の備え方 フリーランス・個人事業主は定年がなく高齢になってからも働き続けられますが、会社員として定年まで働いた人と比べて老後に受け取る年金額は少なく、退職金もありません。 リタイアはその後の生活を十分に考え、備えをしてからにする必要があります。 老後は何才まで生きるか分からず、準備していた期間を超える長生きでの生活資金不足も考えられます。 このような長生きリスクに対する備えとして、年金方式で受け取れる資産を増やす方法があります。 フリーランス・個人事業主であれば支払う保険料に400円をプラスする付加年金を利用したり、会社員の厚生年金のように年金を2階建にする 国民年金基金に加入したり、 個人型確定拠出年金iDeCoを活用したりして、将来の老後に備えるようにしましょう。 いずれの方法も税制面での優遇措置があります。

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